「今まで、２９．２％の利率で返済をしていたのに、その分はどうなってしまうの？」
 

　という疑問に対して、明確な回答はありませんでした。

　「あれっ」、と思う方もいらっしゃると思いますが、

前の部分で説明させていただいた、『一定の要件』を違反していた場合の罰則などの規定が一切存在しなかったのです。　この点は『グレーゾーン金利問題』を説明する上で非常に重要な点です。
 

　「罰則などの規定が無い以上は、利息制限法を適用しましょう。」
 

　利息の上限に関する法律が、２つあり、明確な規定が無いために、どっちつかずとなっておりこの様な問題が発生しました。
 

　『グレーゾーン』とは、利息制限法の上限利率（２０％）から出資法の上限利率（２９．２％）の間の利率での契約に関して、どちらが適用になるのかはっきりしていないことから『グレー』と言われておりましたが、 実際「２９．２％では貸してはいけません。」と判断された際の、対処の方法も明確に規定されておりませんでしたので、その意味での『グレー』とも言えるのではないでしょうか。