株式会社の定款には、役員（取締役など）の任期の定めがあります。

　一般的には、取締役が２年、監査役が４年の任期となっている会社が多いですが、平成１８年５月１日に会社法が施行され、非上場会社については、取締役及び監査役の任期を１０年まで伸長できるようになりました。

　そして、定款に定めた任期が満了した際、取締役・監査役の構成に変動が無かったとしても、任期が満了し退任し、改めて役員に選任された旨の登記が必要になります。商業登記上は「重任」という原因で登記を行うことが多いかと思います。

　役員の構成が変らなくても、必ず上記の手順を踏んでおりますので、任期満了後に全く同じ人が役員で続けているからと言って、任期満了後に改めて、同じ人が役員に就任する手続きを怠っていると、問題が生じます。

　役員の構成が変更になったり、同じ人が再度就任した場合も、変更が生じた日から２週間以内に変更登記を法務局へ申請する必要があります（登記申請の義務があります。）。

　もし、変更登記を怠った場合、１００万円以下の過料が課される可能性があります。

　また、過料は、会社ではなく、会社の代表者個人に課されます。

　従いまして、株式会社では、定期的に役員変更登記を行う必要がありますので、ご自身で手続きを行うことが困難である場合は、専門家にご相談することも検討されてもよいかと思います。