近年は、相続に関する関心が高まっていることから、遺言書を作成する方が増えております。

　「遺言書とは言うものの、どんな風に作成したらよいのか？」

　「遺言書の書き方が分からない……」

　そういった方も多いかと思いますので、遺言についてご説明します。

　言葉通り、遺言書を残したい方が「自筆」で作成する遺言書になります。

　しかし、単に、遺言を残す方の自筆で書かれていれば問題が無い、という訳ではなく、

　・作成した日付記入する

　・氏名を記入し印鑑を押す

　・訂正は訂正印を

　などの作成する上で守るべき要件があります。

　作成した遺言書は、封筒に入れ封印をします。

　実際に、遺言書様がお亡くなりになられて、開封の際は、管轄の家庭裁判所で、「遺言書の検認」という手続きが必要になります。

　自筆証書遺言はを実際に開封するのは、遺言者様がお亡くなりになられた後になりますので、当然、修正や訂正が出来ません。日付をがしっかり記入してあるなど、遺言書が有効になる要件は整っているものの、書かれている内容が曖昧である場合、例えば、

　「私に万一の事があった場合、長男である○○に託す。」

　と遺言書の記載があった場合、遺言書が有効とならず長男様が相続出来ない可能性もありますので、自筆証書遺言の作成の際は、事前に専門家にご相談することも検討されてもよいかと思います。

　２つの作成方法についてどちらを選択したらよいか迷われる方もいらっしゃると思いますので、２つの違いをまとめてみました。

　２つの方法にはこのような違いがありますが、「公正証書遺言」で残される方が安心ではないかと考えます。

自筆証書遺言書保管制度は、令和２年７月１０日から全国の法務局において、開始された制度です。

　この制度は、上記で説明しました自筆証書遺言のデメリットを軽減できるものになります。

　この制度の最大の特徴が、自筆で作成した遺言書を、法務局で保管してくれることに加えて、遺言者がお亡くなりになられた際の、家庭裁判所での検認の手続きが不要になります。

　メリットは下記の通りです。

　・遺言者がお亡くなりになられた際の、家庭裁判所の検認の手続きが不要

　・法務局で保管してもらえるために、紛失等の心配がなくなる

　・法務局からあらかじめ指定した方へ遺言書が法務局に保管されている旨を通知してもらえる

　逆にデメリットは下記の通りです。

　・法務局は遺言書が成立する要件は確認するものの、内容についての相談には応じない

　・作成のために手数料（３，９００円）が掛かる

　・法務局に対する保管の申請は、遺言を残したい方本人が出向く必要があり、司法書士などの専門家の代理人が行うことはできない